法人会はよき経営者をめざすものの団体です。

平成２７年１０月８日、第３２回法人会全国大会（徳島大会）が、徳島市徳島県立産業観光交流センター

（アスティとくしま）において盛大に開催されました。諫早大村法人会からは石坂会長、向井理事、

末冨専務理事が参加致しました。

まず式典に先立ち、「　日本の山里に、こんな仕事・移住企業もありますよ　　～地方創生の独創的

ビジネスモデル～　」と題して、株式会社いろどり　横井氏知二氏、特定ＮＧＯグリーンバレー　

大南信也氏によるパネルディスカッションが行われました。
　式典は、徳島県連古川会長及び全法連池田会長による主催者挨拶、国税庁長官、徳島県知事、

徳島市長による来賓祝辞、各種功労者への表彰状贈呈のあと税制改正提言の報告、青年部会に

よる租税教育活動の報告が行われました。そして最後に大会宣言が行われ、閉会となりました。

また、来年の１０月２０日は長崎市で全国大会が開催されますので、ＰＲを行いました。

式典において発表された、「平成２８年度税制改正に関するスローガン」と「大会宣言」をご紹介致します。







平成２８年度税制改正スローガン

　　　厳しい財政状況を踏まえ、国・地方とも行財政改革の徹底を！
　　
　　　中小企業の力強い成長なくして、真の経済再生なし！

　　　法人の実効税率を早期に２０％台に引き下げ、軽減税率１５％本則化の実現を！

　　　中小企業の円滑な事業継承のために、欧州並みの本格的な税制の創設を！

大会宣言

　 われわれ法人会は、半世紀を超える歴史を通じ、「健全な納税者の団体」として、税に関する活動を中心に広く社会への貢献活動を展開してきた。

　その歴史と実績を踏まえ、新公益法人等への移行を契機に「税のオピニオンリダーたる経営者の団体」
として、引き続き、租税教育など税の啓発活動を中心とした公益的な活動をさらに積極的に展開し、
広く社会に貢献していくことをここに誓うものである。

　わが国は、今、企業収益が総じて改善傾向にあり、設備投資も増加基調に転じ始めるなど
「アベノミクス」が一定の効果を上げ、緩やかな回復基調を続けている。しかしながら、米国の金融政策や
中国経済など外部環境が不確実性を増しており、新たな成長戦略のもと、できるだけ早期に国民の
実質所得、個人消費、設備投資の好循環という持続的な成長サイクルを構築することが求められている。
加えて、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化の両立も国家的課題となっている。これらの課題
に対応するに当たっては、その前提として、行政改革の徹底が行われるべきである。

　こうした中、アベノミクスによる効果は、地域経済と雇用の担い手である中小企業に、まだ十分に浸透していない。

　日本経済の再生のためには、それぞれの地域を支える中小企業の力強い成長が不可欠であり、
われわれ法人会は、「法人実行税率２０％台の早期実現」、「事業承継税制の拡充」等を中心と
する「平成２８年度税制改正に関する提言」の」実現を強く求めるものである。

　創設以来、納税意識の高揚に努めてきた法人会は、ここ徳島の地で全国の会員企業の総意として、以上宣言する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１０月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国法人会総連合全国大会