法人会はよき経営者をめざすものの団体です。

令和７年度税制改正スローガン

　　〇「金利のある世界」が到来。新たな財政再建目標の策定を！

　　〇企業への過度な保険料負担を抑制し、経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！

　　〇人手不足など厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の活性化に資する税制措置を！

　　〇中小企業は地域経済と雇用の担い手。本格的な事業承継税制の創設を！

大　会　宣　言

　われわれ法人会は、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、

「税制改正に関する提言」や「租税教育」、企業の税務コンプライアンス向上に資する

「自主点検チェックシート」の普及など、税を中心とする活動を全国で積極的に展開し、

広く社会へ貢献している。

　我が国経済は、株式市場における最高値の一時更新や高水準の賃金上昇率を記録したほか、

長年にわたるデフレからの完全脱却が目前に迫るなど、大きな転換期を迎えている。

　一方、中小企業では少子高齢化と人口減少に伴う人手不足が深刻化しており、

こうした構造的課題の解決に向けた税・財政政策など、民間活力を最大限引き出すための

新たな戦略が求められる。

　しかし、主要先進国で最も悪化していた我が国の財政状況は、コロナ禍を経て財務残高が

さらに増加した。財政健全化は、安定的な経済成長と日本経済の持続可能性を高めるための

国家的課題と改めて認識すべきである。

　さらに本年、日本銀行は物価上昇に対応して異次元の金融緩和を終了し利上げに踏み切った。

「金利のある世界」への回帰を踏まえ、安定的な税・財政運営のためにも新たな

財政再建目標の策定が急務である。

　地域経済や雇用の担い手である中小企業は、地域活性化の中心的な役割を担っている。

地方創生を支える観点からも事業承継を含め、きめ細やかな税財政上の支援が必要であり、

法人会は、「中小企業の活性化に資する税制」、「事業承継税制の抜本的改革」等を中心とする

「税制改正に関する提言」の実現を強く求めるものである。

　創設以来、納税意識の向上に努めてきた法人会は、全国の会員企業の総意として、

以上宣言する。

令和６年１０月３日
全国法人会総連合　全国大会